高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
本件は、令和４年の人事院勧告等を勘案し、会計年度任用職員の給料額及び報酬額を引き上げるほか、排水機場の運転に係る業務を委託することにより、排水機場運転手を廃止することに伴い、その報酬に係る規定を削除するものでございます。
本件は、令和４年の人事院勧告等を勘案し、会計年度任用職員の給料額及び報酬額を引き上げるほか、排水機場の運転に係る業務を委託することにより、排水機場運転手を廃止することに伴い、その報酬に係る規定を削除するものでございます。
本件につきましては、後ほど担当者から説明がございますが、本年８月に発出されました令和４年度の人事院勧告に基づき、職員の給与改定に関して労使の合意が得られたことから、議案第68号 一般職の職員の給与に関する条例及び柏原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてが提出されたため、議会の議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例について改正を行うものでございます。
一部改正について第７議案第82号審査請求における提出書類等の写しの交付に関する手数料条例の一部改正について第８議案第85号大阪府都市競艇企業団規約の変更に関する協議について第９議案第89号令和４年度池田市公共下水道事業会計補正予算（第３号）第10議案第88号令和４年度池田市病院事業会計補正予算（第４号）第11議案第90号令和４年度池田市一般会計補正予算（第10号）第12 請願について第13議案第91号人事院勧告
次に、議案第77号 貝塚市職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件につきましては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が本年11月18日に公布され、一部の規定を除き同日から施行されたことに伴い、一般職の国家公務員の月例給及び勤勉手当の改定等が行われたこと並びに人事院勧告の趣旨など諸事情を考慮いたしまして、本市職員に適用する給料表、勤勉手当の支給率等について、国に準じた措置を講じようとするものであります
今年の８月にあった人事院勧告では、給与部分以外の対応として人事管理に関する報告も示されており、そこでは主に採用試験の見直しによる優秀な人材の確保や職員が身体的にも精神的にも満たされた状態である、いわゆるウェル・ビーイングの実現に向けた職場環境の整備等についても言及されており、それらは本市の公務組織を健全に保つためには非常に重要な視点です。
議案第６５号は、生活保護の停止をされている被保護者を医療費助成の対象とするための一部改正、議案第６６号は、子どもの医療費助成に係る対象者の年齢を拡大するための一部改正、議案第６７号及び議案第６８号は、人事院勧告など国の給与制度を踏まえた一部改正、議案第６９号は、国家公務員の取扱いに準じ、非常勤職員の退職手当の支給に関する規定を整備するための一部改正、議案第７０号は、生活困窮者等就労準備支援事業者選定審査会等
本市におきましては、これまでから人事院勧告に準拠した給与改定を実施してきており、本年８月８日にございました人事院勧告に準じ、職員の給料月額及び期末手当、勤勉手当の支給率を改定するとともに、管理職員特別勤務手当に係る規定の整備を図るため、改正を行うものでございます。
次に、歳出面では、人件費が、人事院勧告に基づく期末手当の引下げや定年退職者の減による退職手当の減などで５億１,１００万円の減、扶助費が、住民税非課税世帯等や子育て世帯臨時特別給付金の増などで１０７億１,２００万円の増、物件費が、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費や在宅療養者緊急対応事業費の増などで５６億５,７００万円となったものの、投資的経費が、京阪本線連続立体交差事業や整備が完了した第三学校給食共同調理場老朽化対策事業
なぜこの時期での改正になったのかということですが、これは、本来は令和元年12月の人事院勧告に伴う関係条例の整備に関する条例、既に御審議賜りまして議決をいただいたその条例の審議の中で、一般職の職員の給与に関する条例と併せてこの改正が行われるべきであったということでございます。
また、正職に関しては、一定、人事院勧告等も含めて、改定をしなかったところではございますが、一定非正規労働者に対しまして、会計年度任用職員さんに対しましては、改善をさせてもらったところであり、いわゆる均等待遇のところについては、一定、寄与したのかなとは考えております。 ○副議長（吉村拓哉） 谷沢議員。
このたびの人事院勧告を機会に、市長の給与や退職金をさらに減額をして、納税市民から不評の府下１位の座を返上されてはいかがでしょうか、市長にお尋ねします。 ○坂口妙子議長 市長。 （市長登壇） ◎後藤圭二市長 改めて御答弁申し上げますが、先ほどから府下１位、府下１位とそこにこだわっておられますが、中核市です。吹田市は中核市です。中核市と比較をしていただきたいと存じます。
なお、その他の参考資料といたしまして、議案参考資料９ページ及び10ページに人事院勧告に基づく国家公務員の取扱いに準じた吹田市給与条例等の一部改正の概要を、11ページに条例改正による影響額を、12ページに人事院発出の給与勧告の骨子をお示しいたしております。
まず、議案第26号 貝塚市職員給与条例及び貝塚市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定の件につきましては、国家公務員の期末手当の支給率の改定を行うため、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案が、本年3月10日に衆議院において可決されたことを踏まえまして、本市における一般職の職員の期末手当について、人事院勧告の趣旨など、諸事情を考慮いたしまして、国に準じた
本件につきましては、後ほど上程される議案第22号及び議案第23号にて、一般職及び特別職の期末手当が、令和３年度分人事院勧告により、年間支給月数を0.15か月引き下げる内容で条例改正されることに準じて、議員の期末手当についても、年間の支給月数を現行の4.45か月から4.3か月とすることなど、所要の改正を行うものでございます。 なお、この条例の施行日は公布の日からとしております。
正規職員の処遇改善をしなければ、昨年の人事院勧告よる一時金削減によって、所得減少だけが残ることになるのではないでしょうか。 ３、令和４年２月から９月までは、全額国庫負担ですが、４月から来年３月までは、職種によって補助制度が異なり、国や自治体の負担割合も違ってきます。保育教諭、学童保育指導員、児童療育施設職員、家庭支援保育教諭、それぞれについて財源を御説明ください。
改正の理由といたしまして、令和３年の人事院勧告に準じまして、一般職の職員の給与を改定することとしましたことから、関係する規定の整備を図ろうとするものでございます。 改正の内容につきましては、３１ページをお願いいたします。
さらに、この保育士等処遇改善臨時特例事業については、先日の広瀬委員の予算質疑において、公立施設の職員に実施しない理由の中には、人事院勧告の官民較差の是正の趣旨に沿わないという答弁がされておりました。そう答弁しながら、市内保育士の給与の実態は調査されておりません。柏市など、公立保育所の職員も対象とする自治体もあるわけですから。ここ、調査をされたということを聞いております。
この補正予算には、昨年１２月議会で人事院勧告に基づいて成立した条例により、職員の期末手当の減額分が含まれています。国ですら公務員への期末手当の削減は経済的影響が大きいとして、国家公務員への適用について、１２月実施を見送りました。大阪府内でも多くの市で同様の措置が取られました。 しかし、本市におきましては、１２月議会でこの減額が実施をされました。
次に歳出面では、人件費が人事院勧告に基づく期末手当の減などにより２億４,０００万円の減となっておりますが、扶助費で、障害者自立支援費が７億８,８００万円の増、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費が４億７,１００万円の増となるなど、扶助費全体で７億２,６００万円の増、また、公債費が５,９００万円の増となっており、義務的経費全体では５億４,５００万円の増となっております。
次に、４２ページでございますが、款３民生費では、人事院勧告に伴う職員人件費等の補正として、項１社会福祉費では、目１社会福祉総務費、目２国民年金費、目４老人医療助成費、項２児童福祉費では、目１児童福祉総務費。